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コインチェック記者会見、XEM流出事件の対応と今後について(2018年3月8日木曜日 16:00-17:23)

コインチェック記者会見、XEM流出事件の対応と今後について

(2018年3月8日木曜日 16:00-17:23)

ーー追記2018/03/12

公式からプレスが発表されました。

ーー追記2018/03/10

公式からプレスが発表されました。

 

XEMの補償時期の目処が立った

XEMの補償は来週中に日本円で個人アカウントに返金する。

詳しい内容は来週中に公式サイトにて発表する。

補償レートは 88.549円×保有数 で確定

今回のXEMが流出した原因について

今回の一連の事件が発生した原因は社内ネットワークがマルウェアに感染し、XEMサーバーから秘密鍵が不正入手され流出したと発表。

詳しくは、
複数の従業員にメールが送られてきて、複数の従業員がメールを開いたことによって社内ネットワークがマルウェアに感染、

その後、外部からアクセスされXEMのサーバーにある秘密鍵を不正に入手され、流出した。

このメールは他の仮想通貨業者にも送信されるような内容ではなく、コインチェックに向けて送信された文書である。

また、このマルウェアに感染したのは会社から従業員に提供された端末。

今後の対応

端末やネットワークについて

外部と協力してパソコンの調達、ネットワークの再構築

今までの端末はすべて廃止し、新しい端末を新規購入

セキュリティ監査体制について

外部金融セキュリティ会社に監視を委託

システムリスクの管理体制について

CISOの選任とCISO室の立ち上げ(2月26日済)
システム管理員会の立ち上げ

新たに情報システムセキュリティ責任者(CISO)に対して社内の金融セキュリティ会社(証券会社)での勤務経験のあるシニアを選任。

また、これを補佐するCISO室を新規に立ち上げ、構成メンバーとして

内部、外部の両方から選任。

今後はCISOでリスクの確認をしたのち、システム管理委員会で検討し、実施する。

内部管理体制の強化

・人員増加
・内部管理規定の見直し

経営管理体制の強化

・抜本的な管理体制の見直しを今後検討

経営陣の退陣については検討を行っている最中であるとした。

お客様への対応強化

・XEM専門の電話窓口の設置

匿名通貨の今後の扱い

匿名通貨はもちろん他の仮想通貨の取扱についても、CISO含めリスクを検討し、決定するとのこと。

XEM補償者の中にマネロン対象者はいない

XEMの補償者の中にマネロン(マネーロンダリング)対象者はいないと認識

マネーロンダリングとは、日本語でいうと資金洗浄を意味します。
麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。これは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあります。もちろんこれらの行為は法律で禁止されています。(SMBC日興証券より引用)

XEM流出による価格の下落と取引停止による損失についてはコインチェックは責任は負わない

価格の下落および取引停止による損失については利用規約で定めているとしコインチェックは責任を負わない、その件については弁護士を通して発表する。

コールドウォレットの技術開発について

コールドウォレットなどの技術開発については、内部の専門家を先頭に、社内で開発を行っていく予定。

なぜ体制が整う前にXEMを取り扱い始めたのか

XEMの取り扱いを開始した2017年4月には、仮想通貨が社会にそれほど浸透しておらず、多くの仮想通貨の購入機会を設けることが今後の仮想通貨業界の発展につながると考えて取り扱いを開始した。
しかし5・6月頃から登録者が急増し、管理体制の強化の必要性を認識した。

現在の取引高とユーザー数について

取引高について

2017年7月 2868億
2017年8月 6512億
2017年9月 7619億
2017年10月 1兆282億
2017年11月 2兆5268億
2017年12月 3兆8537億

これは販売所と取引所の両方の取引高を合わせたもの(コインチェック全体の取引高)

ユーザー数について

2018年3月8日時点でユーザー数(口座数)は170万

保有していないXEMを販売という一部報道について

保有額以上のXEMを販売したという事実はないと大塚氏が否定

膨大な補償額を返せているが、その収入源は?

「取引所」が総取引量の約80%でこちらは手数料収益なし。
「販売所」が総取引量の約20%でこちらは手数料収益あり。

そして、「販売所」での売りと買いの価格差(スプレッド)で収益を出している。

 

調べつつ情報は常に更新していきます。